白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
議会こそもっと多様にカラフルに女性議員を増やそうと題した研修に参加し、あるいは主催者側に立って性別を問わず意識を変えるため、自分が変わればあなたが変わると題した講演会の開催にも携わりました。 昨日の宝達志水町の町議会議員選挙においては、さきの女性議員を増やそうの研修で御一緒した方が３度目の立候補をされ、無競争当選を果たされました。
議会こそもっと多様にカラフルに女性議員を増やそうと題した研修に参加し、あるいは主催者側に立って性別を問わず意識を変えるため、自分が変わればあなたが変わると題した講演会の開催にも携わりました。 昨日の宝達志水町の町議会議員選挙においては、さきの女性議員を増やそうの研修で御一緒した方が３度目の立候補をされ、無競争当選を果たされました。
こうした機器を取り付けることで、加害者側に、白山市全体が特殊詐欺被害防止対策に取り組んでいるまちという認識をさせることにより、特殊詐欺の被害ゼロを目指したいというふうに考えております。 次に、防災力の強化についてであります。 これから梅雨に向かいます。近年の特徴といたしましては、局地的な大雨により土砂災害や河川の氾濫、浸水害など、各地で甚大な被害が発生いたしております。
この図書館というものをイメージしたときに、やはり利用者側として、入ったときに静かにしていなければいけないという圧迫感、敷居が高いというような、そういった印象がやはりなかなか拭えないわけです。 これからの時代、いろいろな方々、子供連れであるとか、いろいろな方々が交流をする場という図書館をイメージしたときには、静かにしなさいというようなことでは、なかなか実現しないだろうと思います。
登録した人の専用電話番号を知っていれば、健聴者側からも発信できます。まさに公共インフラと言えます。 災害といってもいろいろなことが想定されます。災害時における聴覚障害者への情報伝達について、本市の現状と今後について、市長の見解をお伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
今年度から指定管理者側のほうでパトリアのホームページを立ち上げているところでございます。
消費者側、使い手側はテレホンカードというか、そのプリペイドカードを提示するだけで、お店側がそのＱＲを読み込むということで、使う方は商品券と何ら違いがない使い方ができるということで、使う方の混乱もないであろうということを予想しております。 また、電子マネーであるため円単位でのお買い物ができます。990円やと。あと10円足りんと。そこで要らない100円のものを買わなくていいと。
続きまして、騒音対策、低周波に対する対策についてでございますけれども、この対策につきましては事業者により状況を調査し、住民に影響を与えることが確認できた場合は事業者の責務としてしっかりと対応していくという回答を得ており、原則的には事業者側は様々なものに対して負担するものと考えております。
また、建物と施設を指定管理者側に無償で貸与する。その代わりに、現金による委託費等は発生しないということであります。 今後運営するにしましても、新たに小松市は財政的な負担を負うということは相当低いんではないかというふうに思われます。 宮橋市長の地元でもある旧西尾小学校のこの跡地を利活用した里山拠点施設であります。
設置されたことはよかったですが、第三者調査委員会の立ち上げ等に時間を要する場合はあるが、当該調査主体の十分な調査が可能となるよう、学校の設置者及び学校は状況に応じて早い段階での聞き取りや関係資料の散逸防止に努めることと文科省のガイドライン内に記載されているにもかかわらず、学校は「第三者委員会設置が決まったので調査ができません」という発言を繰り返し保護者側にしており、残念ながら、事案発生から保護者に寄
あわせて、この梨園は永年転作地という扱いになっていることから、仮に離農されたとしても樹木や施設等を撤去した場合においても水田に戻すことができない法律になっており、そうなると見える形は耕作放棄地になるものであり、当然これらの撤去費用はよほどのことがない限り、生産者側が全て負うものであり、今までの苦労に際し、大きな決断を強いられることになります。
私有地の樹木には目が行き届かず、枝の落下や倒木といった事故を防ぐには、樹木の危険度に対する管理者側の意識を高めることが不可欠です。 市が管理する街路樹や公園の樹木などは直接対応することができますが、民地の樹木の危険な状態を見過ごしているうちに、大きな事故になることも考えられますので、次の３点について質問をいたします。
大事なのは、事業者側、いわゆるお商売されている方たちなんですが、これまでも国のほうの賃料補助、それから小松市におきましても昨年４、５、６、３か月分賃料補助を行いましたが、国の補助が２月で切れます。延長していましたけれども切れます。
演ずる者は舞台上で表現をすることに生きがいを感じ、意義を見出し、それを見た者は自らの魂を揺さぶられ、感動する、そこはオンラインなどでは補完できるものではないと申したら言い過ぎかもしれませんが、だとするならば、文字どおり、そうした表現をする場所を持っている、発表する場所を持っている公共ホール等の施設設置者側においても、感染症対策として十分な対応がされ、少なくても発表のできる場や機会が増えることが望まれるのであります
今後もそういう介護のニーズがあるかどうかというのを十分把握しながら周知も行っていきたいと思っておりますが、現状、いろんなところで介護事業所のほうに我々も調査行っておりますが、今のところ夜間保育所の要望というのは直接ストレートには経営者側からは出ていない状況でございます。
次に、民間の開発に協力を得ることについてでございますけれども、開発事業者へ浸透施設整備を義務化することは、維持管理費用の増大など様々な課題が予想されますことから、事業者側の協力が不可欠となります。 そうしたことから、開発事業者の皆様へは、建築・開発指導要綱の中で治水対策の一つとして透水性舗装が有効であることを紹介し、推奨してまいりたいと思っております。
余裕期間制度とは、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るために、全体工期の範囲内で受注者が工事の着手時期と完成時期を設定することができる制度で、発注者側からも先ほどの時期のことを考えるとメリットがあるのではないかと思いますが、本市での余裕期間制度の導入についてお考えをお聞きします。 ○喜多浩一副議長 坪田都市整備局長。
しかしながら、加賀市版ＲＥ100の実現につきましては、現状では、再生可能エネルギーの調達コストが高額であることや、電気自動車の普及といった、利用者側での化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換が進んでいないことから、早期の実現は困難でございまして、加賀市総合サービス株式会社におきましても、令和２年度における見込みといたしまして、再生可能エネルギーの調達量は約３万1,000キロワットアワーと、年間販売量
だけど、主催者側、要するに学校であったり、それから高校のブラスバンドであったり、そういう要望があってこれに対して支援をしようと、どうもそういうふうに聞き取れないんです。観光文化課がこんな事業をやるから出てください、出てくださいというふうになっとるのではないか。 なぜかといいますと、開催日が令和２年12月下旬から令和３年３月中旬で調整って書いてあるんです。そうすると、この事業の主体は市なのかなと。
また、相談窓口については明日から開設するとのことですが、今ほど述べたように国や県でも同様の支援をすることから、利用者側からすると分かりにくい面もあります。
担当者側でいうと、相談を受けやすいようにどのような工夫を行っているのかお聞かせください。 妊娠、出産から産後育児への変化は、女性の心身に大きな負荷を与えます。妊産婦の安心につながる、寄り添える看護職等専門職の活躍に敬意を表し、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） ○松村理治議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 21番久保議員にお答えいたします。